2018年07月15日

資産家通信(1) 認知症リスク

認知症問題
・2025年には、65歳以上の認知症患者700万人。
・5人に1人が認知症。
・認知症期間平均10年。
と言われています。

どれだけ良い相続対策の提案や資産形成の提案をさせていただいても認知症になってしまったら
何もすることができなくなってしまいます。

固定資産税がかかる不動産をお持ちの場合、その方がなくなるまで税金を払い続けて
いかなくてはいけません。
地価が下落していってしまう土地をお持ちであった場合、何もできず、価格が下がって
いくのを見ておくしかありません。そうこうしているうちにその土地は売れなくなって
しまうかも知れません。

少しでも早く相続人さんが亡くなった方が良いと思ってしまう様なリスクを残しておくことや
相続対策は、出来る限り避けた方が良いと思います。本当に大切なものを見失ってしまいます。

成年後見人さんがついている不動産を管理、売却させて頂いたこともありますが、かなり制限が
かかってしまって大変です。借入や贈与も出来ず、資産運用、相続対策はほとんど出来ません。

今は、「民事信託」が普及してきています。成年後見と違い、民事信託は認知症になる前に
対応しなくてはいけませんが、様々な対応が可能です。一度検討してみてはいかがでしょうか。

最後に民事信託で良く言われている言葉を引用しておきます。
「人は対策が出来る時には何もせず、問題を感じた時には何も出来ない」




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