資産家通信

2023年02月14日

2023税制改正の暦年贈与に関しての実務的見解

こんにちは。野村開発株式会社資産コンサルティング家山本です。
ブログをご覧いただき、ありがとうございます。
２０２３年４月２２日（土）開催予定のセミナーに向けて、皆さまに知っていてほしいことをお伝えしてまいります。

まず現行の暦年贈与の概要をまとめると、
（１）１１０万円まで贈与税がかからない
（２）ただし、「相続３年以内」の贈与は相続財産として加算される
（３）ただし、「相続などにより財産を取得しない人への贈与は加算されない」

今回改正予定は、（２）の「相続３年以内」が「相続７年以内」に改正される予定です。（１）はみなさんよくご存じで、１１０万円の贈与をしていると良くお聞きします。また、３年間生きてられるか分からないから贈与しないというお話も聞きます。これが7年となるとさらに使い勝手が悪くなりそうです。ただし、現行の税法でもある（３）の「相続などにより財産を取得しない人への贈与は加算されない」ということをご存じでない方も多いようです。つまり、相続人である子への３年以内の贈与（今後７年以内）は相続財産へ加算されますが、相続人ではない孫やお嫁さんへの贈与は相続財産へ加算されないということです。

たとえば、昨今、大学費用を奨学金で借りて返済が大変だという話をよく耳にします。80歳の方の相続対策として、５０歳の子、２０歳の孫がいる方を想定した場合、お孫さんの大学費用を負担してあげるという考えはどうでしょうか？この場合、暦年課税としてお孫さんに資金を贈与しても相続財産として加算されません。もっと言うと教育費を実費で負担した場合、通常必要と認められる生活費や教育費については基本的に贈与税自体が非課税です。

逆に、大きな資産を渡すことで人を不幸せにしてしまうこともあります。よくあるのが若いうちに資産を得たことで散財してしまったり、働かなくなってしまったりというものです。相続対策の世界ではこういったモラルハザードがたびたび話題となります。

先祖伝来の資産を、どの様な形で、どのタイミング、誰に渡すと、その人にとって価値があるか、承継していけられるかということを考え、方向性を決めることは、相続税の節税や不動産の最有効利用の追求より大事なことです。

前述した大学費用を負担するために、先祖伝来の土地を売却するというのはどうでしょうか？これには賛否両論あると思います。そして正解はありません。各々の家族で答えを出すしかないわけです。そして、家族全員が満足できる答えを出すことも、完全にベストだと言える答えを出すこともできないでしょう。この判断が先祖、子々孫々を考えてベターなのではないかという答えを探し、判断する。これが相続対策です。税金対策や不動産の活用はこの答えを実現させるための補助でしかありません。

この答えを探すきっかけとして、「付言から始める相続対策セミナー」を始めさせていただきました。付言とは遺言に付け足す気持ちのことです。

贈与に関して、補足すると、「暦年課税」と「相続時精算課税」は選択制です。今までは「相続時精算課税」に相続税の節税メリットがほぼ無かったため選択されることがあまりありませんでしたが、今回の改正でかなり使い勝手が良くなります。このあたりのお話は、４月２２日開催予定のセミナーで共同講師をしていただく税理士法人スマッシュ経営の石井先生からお話しいただけると思いますのでぜひご参加ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
セミナーのご参加、お待ちしております。
ご質問や個別相談も無料で承ります。
お気軽にご連絡ください。
野村開発株式会社山本令祐

付言から始める相続対策セミナー
日程：２０２３年４月２２日(土)１０：００より
会場：知立市商工会館２階大ホール
※一部お渡ししているパンフレットには、知立市中央公民館と表記がございますが、
都合により、知立市商工会館に変更いたしました。
お間違えのないよう、ご確認の上お越しください。
お申込み等詳細はこちらをご覧ください。

タグ
　資産家通信　分割　納税　節税　法定相続人　法定相続分　相続争い　跡継ぎ　不動産　墓守　親戚づきあい　自宅　固定費　収益物件　相続税　納税資金　駐車場

2023年02月03日

２０２３年４月２２日相続対策セミナーに向けて　その７

こんにちは。野村開発株式会社資産コンサルティング家山本です。
ブログをご覧いただき、ありがとうございます。
２０２３年４月２２日（土）開催予定のセミナーに向けて、皆さまに知っていてほしいことをお伝えしてまいります。

第７回目の今回が最後です。

セミナーの目的
私自身、相続で大変な思いをし、不動産を学ぶ必要性を感じ、縁を頂いて野村開発に入社させていただきました。
入社まもなく、リーマンショックがあり、不動産市況は厳しい状況になりました。
不動産という資産をお持ちの地主さんが不動産によって大変な思いをされているのを目の当たりにしました。
相続案件に携わらせていただく様になると不動産によって問題や争いが発生する場面を幾度となく目の当たりにしました。
同時に、この業界で経験を積むことにより、不動産にはものすごくポテンシャルがあり、うまく扱うことで人を、家族を経済的に豊かに、また、心も豊かにすることができるものだと学びました。
不動産は宝物にも問題の種にもなります。
その違いを生むのは地主さん自身がコントロールする力をもっているかどうかです。
セミナーに参加していただくことでその一助になれるように願っています。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
セミナーのご参加、お待ちしております。
ご質問や個別相談も無料で承ります。
お気軽にご連絡ください。
　　　　　　　　　　　野村開発株式会社　　山本令祐

付言から始める相続対策セミナー
日程：２０２３年４月２２日(土)１０：００より
会場：知立市商工会館２階大ホール
※一部お渡ししているパンフレットには、知立市中央公民館と表記がございますが、
都合により、知立市商工会館に変更いたしました。
お間違えのないよう、ご確認の上お越しください。
お申込み等詳細はこちらをご覧ください。

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2023年02月02日

２０２３年４月２２日相続対策セミナーに向けて　その６

こんにちは。野村開発株式会社資産コンサルティング家　山本です。

ブログをご覧いただき、ありがとうございます。

２０２３年４月２２日（土）開催予定のセミナーに向けて、皆さまに知っていてほしいことをお伝えしてまいります。

第６回目はオーナーの現金が必要な理由です。

現代の地主さんの相続対策において多くの現金が必要なってきた理由

昨今、地主さんの相続をうまく行うためには一昔前に比べて、下記３つの理由により現金がたくさん必要になってきました。資産における不動産比率が大きい地主さんは特に注意が必要です。

相続税（納税資金）

かつてはこの資金だけどうにかすれば良いという考えでした。
しかし、相続の際、土地を売却して納税しようと考えている地主さんは注意が必要です。
その様な土地は大きい場合が多く、価格と流動性が市況にかなり影響を受けます。
２０１４年までであればそれを考慮しても税金面でメリットがありましたが現在の税法を考慮するとタイミングが読めない相続時の売却はリスクの方が大きいと考えています。

資本的支出

前述したように、賃貸物件は社会的欲求が増してきたことにより設備をどんどん増やしています。
「所有権には管理責任」が伴います。
修理、交換費用は大家さん負担です。
借入がある賃貸物件を相続させる場合は、この設備交換費用（資本的支出）の積立分を現金で相続させる必要があります。

分割資金

かつて日本は家督相続と言って、長男が全部相続することが法律でも認められていました。
今の法律ではすべての兄弟は平等です。
地主さんの運用状態を見ていると多くの場合、一定の規模を保つことでバランスを保っています。
一部が無くなると立ち行かなくなる状態です。
このような中で相続により資産が分解されると先祖伝来の自宅さえ維持していけなくなります。
現在、相続人さんは後継ぎ関係なく、法律で認められている通りに権利を主張される方が多くなってきました。
各々の生活を守るために調整できるのが現金です。
土地は細かく分けれません。

付言から始める相続対策セミナー

日程：２０２３年４月２２日(土)１０：００より

会場：知立市商工会館２階大ホール

　　※一部お渡ししているパンフレットには、知立市中央公民館と表記がございますが、

　　　都合により、知立市商工会館に変更いたしました。

　　　お間違えのないよう、ご確認の上お越しください。

お申込み等詳細はこちらをご覧ください。