2019年02月19日
昨年からはじめさせて頂いた、「賃貸経営、家族の生活、円満な関係」を重視したセミナーは予想をはるかに越える反響を頂いております。
昨年4回行わせていただいたセミナーは全て50名を超えたご参加をいただき、延べ200名以上のご参加をいただきました。
今年は1月に開催したセミナーでは65名の参加、そして今月2月には東京で業者向けに会場と全国配信でのセミナーをさせていただきました。
ありがとうございました。
「本当にこんなにこんなに借金しても大丈夫だろうか?」
「相続税は安くなるみたいだけど賃貸経営を上手くやっていけられるのだろうか?」
「残した家族は仲良くし過ごしていけられるだろうか?」
こういった不安をお持ちの方が多いのだと改めて実感しております。
相続税の節税対策のみの対策をしても、このような不安は解消されず、より悪化させてしまっている対策も多く見受けられます。
相続税が少なくなるに越したことはありませんが、相続税自体は納税できる準備さえしておけばリスクではありません。
みなさんが最初に感じる上記の様な不安こそが相続の本当のリスクです。
それが相続税の節税対策をすることによって相続対策をした気になってしまいます。
「本当に大切なものは何か」そこから相続対策を始めていきましょう。
2018年09月18日
「借金をすると相続税が安くなる」「借金を返すと相続税が高くなるから返さない」という方が見えますが、これは誤解です。
不動産における相続税の節税方法は、すべて不動産の取引時価と相続税評価の乖離を利用しているだけです。
金融資産は額面通り判断されます。つまり1億円現金を持っていれば相続評価も1億円となりますし、1億円の借金を持っていれば相続評価もマイナス1億円となるので、金融資産が相続税額に影響することはないのです。
賃貸物件の建築により相続税を節税させる場合、借金を1億円して建築される方も、現金1億円で建築される方も節税効果は同じです。
地主さんは比較的に金融資産が少ない傾向がありますが、賃貸経営の改善を相談される方の中には現金をたくさん持っている方も見えます。借金を返すと相続税が高くなると勘違いされている方も見えますが、前述の通り関係ありませんので、その現金を使う予定も運用する予定もない方には、借入金の返済をお勧めしています。
2018年09月14日
一物四価とはひとつの土地に4つの評価が存在することを言います。
(1)公示地価 :公的収用や民間取引の基準(国交省)
(2)路線価 :相続税評価(国税庁)
(3)固定資産税評価額:固定資産税評価(総務省)
(4)実勢地価 :取引時価
この評価の違いは気をつけないと大きな失敗を招きます。例えば、相続税を節税するための対策は、もちろん相続税評価で考えますが、相続税評価が下がったとしても、時価まで下げてしまう対策があります。優先すべき相続税の納税対策は時価評価で準備しなければいけないので節税対策にはなったが、納税できないという可能性もあります。
この観点から、私は不動産の取引時価がもっとも重要だと考えており、不動産の取引時価のもっとも近くにいる不動産業者として、相続コンサル、資産コンサルを行っています。
他の士業の方のコンサルとの違いとしては下記3点を重視していることです。
(1)不動産の時価
(2)不動産運用のキャッシュフロー(賃貸経営、生前の生活)
(3)付言(大切なものは何か考えていただく)
2018年09月13日
賃貸物件の運用を賃貸経営とした場合、建築される地主さんは社長の様なものです。社長は意思決定をし、それに伴う責任を負わなければいけません。そして、建築にしろ、建て替えにしろ、その意思決定に際し、様々な立場の人が様々な視点から助言してくれます。
不動産業者であれば売却した方が良いというかもしれませんし、金融機関さんはなるべく大きな借入をする立派な建物を建ててほしいと思うでしょうし、建築業者さんもなるべく大きくて立派な建物を建ててほしいと思うと思います。税理士さんはその建築による相続税の変化を教えてくれるでしょうが、もっとも重要であるはずの賃貸経営の助言をする人はほとんどいません。
不動産管理業者である当社の社内でも、立場の違いによって意見に偏りがあります。建築提案を行う担当者はどうしても設定賃料を高くつけたいと思いますし、物件を入居者さんに紹介する賃貸仲介の担当者は設定賃料を安めにしたいと思います。建替えに関して、物件管理の担当者は補修個所や設備交換が多くなると早く建て替えをした方が良いと思うものです。
立場の違いによって、それぞれの見解が異なることは当然で、それぞれの意見を聞くことは重要です。その中で総合的に判断する必要があります。四角だと思ていたものは実際は円柱なのかもしれません。
特定の人に判断を委ねて意思決定しても構いませんが、その責任はすべて自身が負うことになります。
参照:資産家通信(13) まともな人とまともじゃない人
https://www.smile-shisan.com/blog/v/16/
参照:資産家通信(18) 賃貸物件の消費期限とキャッシュフロー
https://www.smile-shisan.com/blog/v/22/
2018年09月09日
不動産が金融資産化していると言われて久しいですが、地方にいるとあまり実感できません。しかし、都心部の収益物件なんかはほぼ金融資産です。不動産も金融資産を判断するような視点を持つ必要があります。特に不動産は、金融資産の様に常に価格が目で見てわかるものではなく、価格の推移も緩やかななので上昇局面なのか、下落局面なのかを見落としてしまいがちです。
(1)賃料地価上昇→買った方が良い。売らない方が良い。借りるより買った方が得な場合が多い。
(2)賃料地価据置→どっちでもいい。
(3)賃料地価下落→売った方が良い。買わない方が良い。買うより借りた方が得な場合が多い。
不動産はずっと持っていた方が良いと言われる方がみえますが、それは持っているだけで資産額が膨れ上がっていった(1)の場合だけです。(1)の時代で生きてきた方は(3)を想像することも難しいかもしれませんが、(3)で使ってもない土地があるなら売った方が良いです。
また、(1)の時代は価格が高いだけでなく、売りやすいですが、(3)の時代は価格が低いだけではなく売りにくいです。今でも売れない不動産は山の様にあります。相続税評価上ではどんな不動産も資産となりますが、活用もできず、売ることも出来ない不動産は税金や手間がかかるので資産ではなく、負債です。
過去10年で見ると、リーマンショック以降は(1)でした。しかし、長期的な視点で見ると日本の土地は(2)→(3)へ移行していくのではないかと考えています。二極とも言われますし、もちろん将来のことは分かりませんが、時代の状況に応じて、対応が真逆になるということは覚えておかないといけません。