2019年02月19日

セミナーのお礼

昨年からはじめさせて頂いた、「賃貸経営、家族の生活、円満な関係」を重視したセミナーは予想をはるかに越える反響を頂いております。

昨年4回行わせていただいたセミナーは全て50名を超えたご参加をいただき、延べ200名以上のご参加をいただきました。
今年は1月に開催したセミナーでは65名の参加、そして今月2月には東京で業者向けに会場と全国配信でのセミナーをさせていただきました。
ありがとうございました。

「本当にこんなにこんなに借金しても大丈夫だろうか?」
「相続税は安くなるみたいだけど賃貸経営を上手くやっていけられるのだろうか?」
「残した家族は仲良くし過ごしていけられるだろうか?」

こういった不安をお持ちの方が多いのだと改めて実感しております。
相続税の節税対策のみの対策をしても、このような不安は解消されず、より悪化させてしまっている対策も多く見受けられます。

相続税が少なくなるに越したことはありませんが、相続税自体は納税できる準備さえしておけばリスクではありません。
みなさんが最初に感じる上記の様な不安こそが相続の本当のリスクです。
それが相続税の節税対策をすることによって相続対策をした気になってしまいます。

「本当に大切なものは何か」そこから相続対策を始めていきましょう。


2018年11月13日

資産家通信㉛ 問題をなくすつもりで問題を作っている

相続に関して、事前に対策をしておくようにとお話ししていますが、実務上の問題として相続がいつ発生するか分からず、またその際、どのような状況になっているか分からないので細部まで決めきれないということは多々あります。現段階では跡継ぎさえも決めきれないという場合もあります。
また市場がどうなるか分からないという前提であれば、不動産活用を考える際は、なるべく柔軟な対応ができる状態にしておくことが望ましいと言えます。

しかし、こうった状況で相続対策を考えようとすると節税対策のみに走ってしまう場合が多く、これは、分割等、ややこしいこと考えなくてよく、一見、表面上はみんなにとって良い対策であると見えるためですが、分割の柔軟性をなくし、また、不動産運用の柔軟性をも失っていることが多々あります。
相続対策をしているつもりで、相続の問題を作ってしまっています。

資産家通信(3) タックスドリブン


2018年10月21日

資産家通信㉚ トヨタ経済圏の不動産

当社は愛知県の知立市で営業しており、隣接した自治体は豊田市、刈谷市、安城市となります。トヨタ自動車関連の企業が豊富にあり、子会社や孫会社だけではなく、あらゆる業種がその恩恵を受けています。私どもの不動産業も例外ではなく、好調で、他の都道府県の不動産業者の方とお話しさせていただいても、この地域は良い市場であると感じます。

この地域の不動産市場を予測する場合、「国立社会保障・人口問題研究所」の資料が引用され、この地域は2040年でも人口が減ってないので大丈夫だと言われることがありますが、私見としては大丈夫だとは言い切れないと思います。

前述の通り、この地域は不動産業にまで影響を与えるトヨタ経済圏です。地価の上昇理由としても自宅を建築するのために土地を購入される一般の方も与信力が高い(安定した企業に勤めているので借金をする力が強い)ことがあげられ、トヨタ自動車の関連企業、子会社、孫会社での雇用の確保、またそこで働いている方の需要を満たすためのあらゆる業種で雇用を確保しているため人口が微増し、地価も好調となっています。

しかし、過去を振り返れば、リーマンショック後のトヨタショックにおいては、マイナスの意味で強く不動産市場も影響を受けました。それまで2~3%で推移していた賃貸物件の空室率は一時17%程度になり、それに伴い賃料も下落しました。

自動車のことは専門ではありませんが、この地域において、この雇用を維持していくことができるのでしょうか。自動車が電気化してくると、一台の自動車を製造する部品の数が少なくなると聞きます。金属加工等の需要は継続していくのでしょうか。仮にトヨタ自動車のみが強くてもその業種のやり方が変わった時に、関連企業の雇用が確保できるとは限りません。東京に様々な業種があれば平均化しますが、一業種に頼った地域は、その業種が傾けば全体が傾いてしまいますし、業種のやり方は変われば強く影響を受けます。どの地域にも言えることですが、20年間、30年間大丈夫ですと言い切れる地域はないと思います。

人口予測は雇用状況等含めた現状が前提で予測されています。もしその前提が崩れれば人口の予測は大きくはずれ、不動産市場にも大きく影響を与えるでしょう。


2018年10月14日

筋トレ

資産家通信はたくさんを書きすぎて少し息切れしております。少しペースを落として気長に続けていきたいと思います。
雑談とはなりますが、当社の管理オーナーさん向けの広報の個人原稿担当が私でしたので、そこに記載する原稿を載せます。

 
こう見えてわたしは筋トレをしています。会社の部活で筋トレをする部活を作って昨年から週に1回か2週間に1回、安城市のジムに通っています。会社の部活動の基準を満たせず、今は筋トレ同好会になってしまいましたが、会社の同僚3人と通っています。
 
さてみなさん、筋肉を大きくするには軽い重量で回数多くやるのと重い重量で回数を少なくやるのとどちらが良いかご存知でしょうか。
 
私が学生の頃の筋トレというと軽い重量で回数多くやるのが一般的でした。その流れで社会人になってから運動不足解消のためにジムに行っても軽い重量で何十回を何セットも行っていましたが、実は筋肉を大きくするためには回数が少なくともなるべく重い重量で筋トレをした方が良いのです。
 
以前ジムに行っていた時は、ムキムキの人が「ぶしゅー」とか言って筋トレをしているのを見て、「うわ、あの人、ぶしゅーって言ってる」と思っていましたが、重い重量を追求している間に、いつの間にか私も「ぶしゅー」とか言って筋トレしています。
 
ジムで私が「ぶしゅー」とか言っていても温かい目でお見守り下さい。
健康と筋肉が一番の資産です。


2018年09月18日

資産家通信㉙ 借入=相続税節税対策ではない

「借金をすると相続税が安くなる」「借金を返すと相続税が高くなるから返さない」という方が見えますが、これは誤解です。
不動産における相続税の節税方法は、すべて不動産の取引時価と相続税評価の乖離を利用しているだけです。
金融資産は額面通り判断されます。つまり1億円現金を持っていれば相続評価も1億円となりますし、1億円の借金を持っていれば相続評価もマイナス1億円となるので、金融資産が相続税額に影響することはないのです。
賃貸物件の建築により相続税を節税させる場合、借金を1億円して建築される方も、現金1億円で建築される方も節税効果は同じです。
地主さんは比較的に金融資産が少ない傾向がありますが、賃貸経営の改善を相談される方の中には現金をたくさん持っている方も見えます。借金を返すと相続税が高くなると勘違いされている方も見えますが、前述の通り関係ありませんので、その現金を使う予定も運用する予定もない方には、借入金の返済をお勧めしています。




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